自立プログラム(地域生活支援事業)について

自立プログラム(地域生活支援事業)について

「青葉園」での「活動」が進められる中で、一人ひとりの自立に向けての意欲も高まってきました。親の高齢化等により家庭での介護力もどんどん低下し、このまちでの暮らしを、地域自立生活を確立させて成り立たせていく必要が生じてきました。とりあえず、生活拠点である「青葉園」で園の支援スタッフと数日間宿泊する自立プログラム(「自立体験ステイ」)が1986年から実施されています。このプログラムを継続する中で、どんなに障害が重くても「必要な支援を得て自分らしく生きる」という「自立」を実感し、共に一人ひとりの必要な支援のあり方を見出し、創りだしていく展開の大きな力となっています。

 

さらに、こういった展開から生み出されたグループホーム(「あおば生活ホーム」ケアホームおよび自治体独自制度、地域生活支援事業、現在市内4ヶ所)でも、一人ひとりが生活主体者として暮らす場が、体験入居などを進めながらつくり出されてきました。(現在、ホームで暮らす人11人)また、自立体験室での体験プログラム等も取り組まれ、ホームヘルパー、ガイドヘルパーなど家族以外の介護人の支援を日常的に受け容れていくことも進んできました。介護人スタッフの募集や養成のプログラムが整備され、養成された介護人を中心に結成された介護支援組織(NPO「かめのすけ」)が支援費制度スタートを機に、居宅介護事業者となり、障がい者自立支援法後も、たいへん障害が重い人でも活用できる質の高い介護供給を続けられることを目指し事業を進めています。

 

そして、他の居宅支援事業所、さらに、地域住民による地区ボランティアセンターとも連携を持ち、共に障害の重い人たちの地域生活支援システムと言えるものが見え始めてきました。このようなシステムの中で、24時間の介護人派遣を得ての地域自立生活(一人暮らし)も相次いでいます。(現在、市営住宅やアパートで暮らす人8人)。こうして本人の意向が汲み取られ、重症心身障害の人たちの地域自立生活が進んでいき、本人中心の「支援の輪」が作られていったのです。

 

一方で、この様な暮らしのあり方が一人ひとりの自己選択によるものとしてしっかりと社会的に認知されるにはどうすれば良いのか、また、金銭管理やサービスの利用契約等の問題や、事故やトラブルに遭遇した際の不安等が高まってきました。こういった不安を一掃し、本人の意思に基づく地域自立生活を社会的に位置づけ守り、その基盤をより強固なものとするため、弁護士、司法書士、社会福祉士によって作られた、権利擁護支援を進める組織(NPO「PASネット」)との連携が進められました。現在では、成年後見制度の活用も含め、暮らしに根ざした権利擁護支援が実体化されてきつつあります。

 

とりわけ本人が言葉で意思表示ができない人の地域自立生活においては、さまざまな支援の関与による1人ひとりの「支援の輪」が本人中心に稼動していくことが極めて大切であり、権利擁護的関与も含め、どうしても一人ひとりについての支援の計画化が必要となりました。「青葉園」の「個人総合計画」づくりはもとより、支援費制度を控えて発足した相談支援センター(社協 障害者生活相談・支援センター「のまネット西宮」)でも頻回に関連事業者・機関の招集のもとで本人を囲み、個人支援会議を開き、「青葉園」からの「個人総合計画」を踏まえて「のまネット西宮」としての「個人支援計画」を作成し、モニタリングを続けています。本人の希望に基づき、主体を支援していく「本人の計画」と「支援の輪」を相談支援センターが権利擁護支援センター等とも連携し、常に本人中心に展開されるよう関与し続けておくことが大切となってきました。

事業紹介

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